2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○武田良介君 答弁の中にもありました、この基の資料ですね、日本建築協会北海道支部、ここの平成二十五年の、何ですか、建物の倒壊危険度判定方法の策定と、私もこれ見させていただきましたけれども、この中身を見ても、この判定方法は目安として活用していただきたいというふうにも記載されておりましたので、あくまでこれは目安なんだと、これ以外も含めてあり得るんだということを是非徹底いただきたいというふうに思いますし、
○武田良介君 答弁の中にもありました、この基の資料ですね、日本建築協会北海道支部、ここの平成二十五年の、何ですか、建物の倒壊危険度判定方法の策定と、私もこれ見させていただきましたけれども、この中身を見ても、この判定方法は目安として活用していただきたいというふうにも記載されておりましたので、あくまでこれは目安なんだと、これ以外も含めてあり得るんだということを是非徹底いただきたいというふうに思いますし、
平成二十一年にユネスコから発表されました世界消滅危機言語地図におきまして消滅の危機にあるとされた言語については、平成十五年にユネスコ消滅危機言語に関する専門家グループが発表した危険度判定の尺度であります言語の体力測定による評価結果を踏まえ、ユネスコにおいて総合的に消滅危機の度合いを判断し、消滅の危機にある言語との認定が下されたものがこの世界消滅危機言語地図に掲載されているものと承知をしております。
さらに、二次災害を防止する措置のアドバイスや、被災した建築物の危険度判定なども行います。また、停電している自治体庁舎に照明車を派遣して、夜間の明かりを提供するようなこともしているということであります。
、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための業務を行う配偶者暴力相談支援センターの対応力強化に向け、今年度の事業において、配偶者暴力相談支援センター、民間シェルター、児童相談所等に対する研修において児童虐待との関連性をテーマとした講義を盛り込むなど充実を図ったり、ＤＶ被害者支援に係る手引、マニュアルの改定や、ＤＶ被害者の特性等の必要な情報について児童相談所等の関係機関に周知を図ったり、また、危険度判定
そうした中で、転居する前に一家が暮らしていた香川県の児相において、香川県独自の重症度判定基準に基づいた危険度判定というのは行われていた。でも、リスクアセスメントシートは作らなかったと。今度は、転居した先の東京都においてもこのリスクアセスメントシートというのが作られなかったと。 そこで、そもそも何でこのリスクアセスメントシートが作られなかったのかと。
被災建築物の応急危険度判定でも、危険の赤とされた数も約五百件に上っております。 そこで、やはりまず必要なのは、被災者が一日も早く日常の生活を取り戻せるように住まいの安全、安心の確保が必要というふうに考えますが、住まいの確保について、現状、国としての取組について、内閣府に確認をしたいと思います。
発災直後より、空き家を含めた建物については、応急危険度判定を実施して、危険と判断されるものについては近づかないように、紙を張って注意喚起を行っております。これまではただの老朽化した空き家だったものが、地震により一気に倒壊の危険が高まり、余震が続く中で、すぐに除却しないと危ない、紙を張って注意喚起するだけじゃ足りない、こういった事態になることも考えられます。
国からの職員の派遣、他の自治体からの支援も含めて一気に応急危険度判定を進め、直ちに危険箇所に対策をとれるようにすべきだと思うんですが、国交省、いかがですか。
被災した建築物の使用に当たっての危険性を判定し、その結果を情報提供するため、地方公共団体が、他の地方公共団体の職員や民間建築士の協力を得ながら、被災した家屋や建物などについて、倒壊の危険性や外壁、窓ガラスの落下などの危険性を被災後すぐに判定する、これが被災建築物応急危険度判定というものでございます。
一方で、自治体の業務についても、これは毎回、土地家屋の危険度判定を早くやらなきゃいけないけれども人が足りないとか、罹災証明を出さなきゃいけないけれども人手が足りないとか、避難所の運営に四苦八苦しているとか、決まって、こういう分野の仕事をやってくれる職員が足りないんだ、こういうことになります。
今委員から御指摘ございました調査でございますが、それぞれ目的が違ってございまして、応急危険度判定はまず当面使用できるかどうかというところを見ますので、いわゆる全壊、半壊等と少し視点が違ってまいります。
まず、我々のこれまでの実態の把握の努力でありますけれども、熊本県でも何分人員不足ということがありますので、多くの自治体からの職員派遣を仰ぎながら、我々の職員も現地に派遣しながら、主導的に被災宅地の、これは住宅とは別に被災宅地の危険度判定をこれまで行いまして実態の把握に努めております。
応急危険度判定というものがあります。大きな地震が起こった後に、とりあえず、このうちは危ないのか、微妙なのか、大丈夫なのかという、信号のように緑と黄色と赤で表示をするものがあります。今回も大分これは時間がかかりました。しかし、これをできるだけ前倒しに迅速にするということがあると、やはり個々人の中でも、うちに帰って片づけていて大丈夫なのか否かという判断もまたしやすくなるというふうに思います。
県の応急危険度判定で立入り危険と判断された建物は一万五千九十二棟を超え、阪神・淡路大震災の何と二倍以上でありまして、過去最大の建物被害が確認されております。 住宅が全半壊した方に対しては、被災者生活支援制度によりまして最大三百万円の再建支援が受けられます。
○国務大臣（石井啓一君） 被災建築物の応急危険度判定につきましては、地震発生翌日の四月十五日より開始し、五月五日までに面的な判定は完了しております。現在は住民等からの要望に応じた個別の判定を実施しているところでありまして、五月十五日までに十八市町村において五万三千九百六十四件が実施済みとなっております。
そこで、防災担当大臣、国交大臣に、これまで把握しておられる被害の棟数、応急危険度判定、また住宅の被害認定が焦点になっている罹災証明の申請数がどうなっているか、その数字を踏まえて住宅被害の深刻さや特徴をどのように認識しておられるか、それぞれお伺いをしたいと思います。
内閣府では、罹災証明書交付の迅速化のため、被害認定調査が終了したものから順次罹災証明書を交付すること、半壊に至らない軽微な被害の住宅については写真判定により現地調査を省略できること、応急危険度判定において建築物全体が崩壊または著しい傾斜をしていることが確認できる場合には現地調査を行わずに全壊の被害認定を行うことができることなどを周知するなど、取り組みを進めているところでございます。
また、当機構は、住宅宅地に関する技術者を多数抱えておりますので、今回、宅地の安全度を確認する被災宅地危険度判定、建物の安全を確認する被災建築物応急危険度判定、さらに、応急仮設住宅の建設等について、延べ五十人を派遣しているところでございます。
まず、具体的に、これまで現地対策本部及び市町村に審議官を始めとした延べ六名のリエゾンを派遣し、学校施設の当面の使用可否を調査するため、応急危険度判定士を中心に延べ二十一名の職員を派遣しております。また、熊本城を始めとする文化財の被害状況の把握などを行うために、延べ十一名の文化財調査官などを熊本県及び大分県に派遣をしております。
一方で、熊本市の教育委員会によりますと、市内学校施設への応急危険度判定の結果、危険、要注意とされたものが数百棟にも及んでおり、その安全性の確保は喫緊の課題となっております。
環境大臣官房廃 棄物・リサイク ル対策部長 鎌形 浩史君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査 （平成二十八年熊本地震に係る被害状況等に関 する件） （被災地方公共団体への財政支援に関する件） （被災道路の国直轄事業化による早期復旧に関 する件） （被災建築物応急危険度判定及
余震などによる二次災害を防止いたしますとともに、被災した自宅を使用しても大丈夫かどうかという点を確認いたしますために、被災した住宅や建築物について倒壊の危険性や外壁、窓ガラスの落下などの危険性を判定いたします被災建築物応急危険度判定を実施してきているところでございます。熊本県では、益城町と熊本市におきまして地震発生翌日の四月十五日から判定活動を開始いたしております。
それから、被災建築応急危険度判定ですか。これ、行きますと、本当に益城なんかへ行きましたらもうほとんどが赤紙でありましたけれども、ところどころいわゆる緑の張り紙もされているところもありました。
それ自身大問題であり、国と自治体の責任でそのかわりとなる避難所をきちんと確保する、我々も求めておりますが、同時に、先ほどの質疑の中にもありました、熊本市が実施した応急危険度判定では、二十五日時点で、学校関連施設百三十四棟が危険と判定されました。当然、こうした校舎では授業が行えません。学校の再開にとっても、また避難所としても、これは直ちに手を打つ必要があると考えます。
昨日の新聞報道では、熊本市の幼稚園や学校などを対象に熊本市が実施をした応急危険度判定で、千二百六十七棟の建物のうち百三十四棟の校舎などが危険と判定されたと報じられています。被害の大きい地区におきましては、全ての校舎が危険と判断され、校舎全体が使用禁止となった学校もあるとの報道でした。
○馳国務大臣 熊本市が行った応急危険度判定において危険とされた百三十四棟の学校施設のうち、構造が原因で危険と判定されたものは六棟であります。残りの百二十八棟は、落下物の除去や一部通行どめ、一部教室等の使用禁止などの応急措置を講ずれば、学校施設全体は利用可能であると聞いております。
また、発災直後から、全国知事会を初めとして、次に例えば家屋の応急危険度判定が必要になってきて、そこにたくさんのマンパワーが必要になるだろう、そのための人材を投入する用意があるという申し出もいただきましたので、それぞれの自治体から必要な人材を早急に送り込んでいただいて、先手先手に手を打つことができたというのは大きいことではないかと思っております。
余震などによります二次災害を防止いたしますとともに、被災した自宅を使用しても大丈夫かどうかという点を確認いたしますために、被災した住宅や建築物につきまして、倒壊の危険性や外壁、窓ガラスの落下などの危険性を判定いたします被災建築物応急危険度判定を実施いたしております。 熊本県では、益城町と熊本市において、地震発生翌日の四月十五日から判定活動を開始いたしております。
そこで伺いますけれども、被災建築物の応急危険度判定の実施状況はどうなっているのか、そして、全体のどのくらいまでできているのかということをお答えいただきたいと思います。 〔委員長退席、小島委員長代理着席〕
応急危険度判定で危険と判定された住宅は、被害認定でも全壊になるのかという問題もございます。 応急危険度判定で危険を示す赤紙が張られますと、イコール取り壊しになるのではないかという誤解も生じ、そのことが被災者の方々に大きな不安を与えている現状もあるというふうに思います。
それで、今答弁にありましたけれども、いわゆる危険度判定ですね、応急危険度判定。そもそも建物自体がどうなのかということがわからないでいて、あわせて、今後、住民に対する生活再建支援金であるとかあるいは災害復興住宅融資だとかいろいろな形で、住宅の場合に適用されるのが罹災証明、住宅以外で、例えば家屋以外で被災証明、こういうものが出せるのかどうなのか。
○渕上政府参考人 これらの市町村におきましては、庁舎が損壊をしていたり、危険度判定の結果、使用にたえないということでございますので、何らかの形で庁舎機能、例えばプレハブですとかそういったものを建てて、そして順次機能を再開する必要があるというふうに思いますので、相当な期間を要するというふうに思っております。
こうした被災した建物の安全性を判定する応急危険度判定を緊急的に行わなければいけないと思っておりますけれども、その実施状況についてまず伺いたいと思います。
○行田邦子君 全国には応急危険度判定士が、十万人を超す方がいらっしゃるということでありますけれども、今回の熊本地震におきましては余震が非常に続いているということで、なかなかこの判定が進まなかったということでありますが、是非スピードアップをしていただきたいと思います。
○行田邦子君 大臣に伺いたいと思いますけれども、余震が続いている中、二次災害を防ぐためにはこの応急危険度判定を早急に実施するべきというふうに考えております。 今回の熊本地震におきましてこの判定作業を困難にしている原因は何なのか、そしてまた、国等による判定への支援についてお聞かせいただきたいと思います。